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サステナビリティ

ESG

当社グループESGに対する考え方

岩井コスモホールディングス(旧:岩井証券)は、2015年5月に創業100周年を迎えました。また、子会社である岩井コスモ証券(旧:コスモ証券)は、2017年12月に創業100周年を迎えました。当社が、この間、事業を続けてこられましたのも、ひとえにお客様、株主様、金融機関、地域社会などステークホルダーの皆様のおかげであると認識しております。新たな100年に向けて、社会や環境を意識した経営に引き続き取り組むことが、事業の継続、企業利益や企業価値の更なる向上に繋がると考えております。

Environment-環境-Social-社会-Governance-ガバナンス-

Environment -環境-

■営業車の低燃費車への入れ替えによるCO2の削減

全営業車164台のうち軽自動車が80.5%、1,000cc以下の乗用車が17.1%

■消費電力の抑制
  • 照明器具や電気機器等の節電対策をはじめ、夏季(5~9月)・冬季(11月~3月)における空調温度などの省エネルギー対策の取り組みを行うとともに、社員一人ひとりが省エネにつながるエコ活動を意識しております。
  • 2013年7月に東京本部を「全館LED照明」や「ハイブリッド輻射空調システム」を採用する最先端の省エネビルへ移転し、消費電力量を抑制(夏季67.9%、冬季61.5%削減)しました。
  • 2015年9月に本店をLED照明に変更し、消費電力量を抑制(53.1%削減)しました。
■環境負荷の軽減
  • 郵送物に使用する窓あき封筒の窓素材は、セロハンではなくグラシン紙を採用しています。
  • お客様にお渡しする頒布品をエコ関連商品に入れ替えています。植物由来の再生可能素材を使用した「フロッシュ食器用洗剤」、脱プラの代表格「紙ストロー」やレジ袋の代わりになる「マチ広エコバック」、バイオ由来のグリーンポリエチレンを使用した「バイオグリーンキッチンパック」など。
  • 手持ち袋や名刺には、石灰石を主原料とする、紙やプラスチックの代替となる日本発の新素材である「LIMEX(ライメックス)」を使用しています。
  • 当社グループが使用する封筒を、古い紙幣(紙幣裁断屑※)を再利用した封筒に変更しました。
    ※廃棄される紙幣の裁断屑に古紙を混入(裁断屑30%)し作られた紙幣裁断屑の再資源化という新しい視点で開発された環境に配慮した製品。エコバッグ/バイオグリーンキッチンパック、リード、NANOX/ライメックスバッグ/紙幣裁断屑を再利用した封筒

当社グループは、国連において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け環境問題や社会課題の解決に加え、地域社会の貢献に積極的に取り組んでおります。近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。こうした状況のもと、当社グループは気候変動が及ぼす当社グループへの影響を認識するとともに、TCFD提言を踏まえた気候変動リスク等に関する情報の開示に努めてまいります。

Social -社会-

■紺綬褒章を受章いたしました

弊社は、2016年10月、大阪府に対して、梅田北ヤード(うめきた)みどり推進事業への支援及び消防団の活性化を目的として3,000万円の寄附を行ないました。
このたび、その取り組みが認められ、紺綬褒章(※)を受章いたしました。
2017年8月4日、大阪府庁において伝達式が行なわれ、大阪府松井一郎知事より当社代表取締役会長CEOの沖津嘉昭に褒状が授与されました。
※紺綬褒章は、公益の為に私財を寄附し、その功績が顕著な個人または法人・団体に、日本国政府より授与されるものです。

大阪府松井一郎知事(右)と当社沖津嘉昭会長

大阪府松井一郎知事(右)と当社沖津嘉昭会長

■社会貢献活動への取り組み

当社グループでは、企業活動を展開するうえでCSR(企業の社会的責任)の取り組みが重要であると認識しています。そして、CSR活動の継続性を目的として、発生した利益を元にした『社会貢献積立金』を設置し、当期純利益の1%程度を毎期積み立て、医学・医療の発展や、自然環境保護、災害支援活動などへの寄付を通じて地域社会に貢献してまいります。
また、2011年3月の東北地方太平洋沖地震の際には、被災地の復興支援として日本赤十字社へ2,000万円の義援金を寄附致しました。2016年10月21日に開催しましたグループ創業100周年の記念式にあわせ、外部有識者で構成する社会貢献積立金寄贈選考委員会が選定した5つの団体に、総額1億4,000万円の寄附を実施致しました。

2011年3月実施
寄附先 寄附金額 支援の目的
日本赤十字社 2,000万円 東北地方太平洋沖地震の被災地の復興支援
2016年10月実施
寄附先 寄附金額 支援の目的
国立大学法人 京都大学 iPS細胞研究基金 5,000万円 iPS細胞の研究推進
大阪府 3,000万円 梅田北ヤード(うめきた)みどり推進事業
消防団の活性化
公益社団法人 上方落語協会 3,000万円 上方落語の発展
アーツサポート関西(※)
(公益財団法人 関西・大阪21世紀協会)
2,000万円 関西の芸術や文化活動の発展
公益財団法人 梅ヶ枝中央きずな基金 1,000万円 ひとり親家庭等の子供達に就学機会を提供
(※)岩井コスモ証券ASK支援寄金助成先一覧
2018年2月実施
寄附先 支援の目的
大阪市経済戦略局文化部文化課 「こども本の森 中之島」の運営支援
2019年7月実施
寄附先 支援の目的
公益財団法人 大槻能楽堂 「大槻能楽堂」の改修工事
2020年3月、2021年3月実施
寄附先 支援の目的
国立大学法人 京都大学iPS細胞研究基金 iPS細胞の研究推進
社会貢献積立金贈呈式の様子

社会貢献積立金贈呈式の様子
左から2番目より 当社 沖津嘉昭会長、京都大学iPS細胞研究所 山中伸弥所長、大阪府 松井一郎知事、公益社団法人上方落語協会 桂文枝会長、アーツサポート関西 小嶋淳司運営委員、公益財団法人梅ヶ枝中央きずな基金 山田庸男代表理事

京都大学iPS細胞研究所 山中伸弥所長による記念講演の様子

京都大学iPS細胞研究所 山中伸弥所長による記念講演の様子

■大輪会(※)の一員として大阪を花と緑で活性化する活動や支援

(泉佐野丘陵緑地の整備、大阪府・大阪市内の公園整備)
※「大阪国際花と緑の博覧会」への参加をきっかけに設立され、地元大阪を花と緑で活性化する活動や支援を行っている企業グループ。

大輪会の活動風景

大輪会の活動風景

■文化活動の一環として、「サントリー1万人の第九」への協賛
サントリー1万人の第九
■文化活動の一環として、天満天神繁昌亭設立(落語専門の定席)に寄附
■ピンクリボン(乳がん対策)への寄附
■多くの方々が訪れる大阪観光の拠点である大阪城公園に桜を植樹することを目的とした「大阪城さくら満開の会」へ寄附
■コロナ禍で厳しい状況が続く医療機関等への支援
  • 発行に係る手数料の一部が、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関等に寄付される「新型コロナウイルス医療応援私募債」を発行させていただきました。コロナ禍で厳しい状況が続く医療機関等の支援に取り組んでおります。
表彰状と新型コロナウイルス医療応援私募債

■「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定書」を締結
  • 当社は、国際金融都市OSAKAの実現を目的として、2021年8月3日に大阪府・大阪市と「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定書」を締結しました。大阪に本社を置く金融機関として、大阪府・大阪市とより一層密接な連携および協力を図ってまいります。
  • 大阪市松井一郎市長、当社CEO沖津嘉昭、大阪府吉村洋文府知事
■株主優待品等の有効活用

当社グループは株主優待品等のリソースをSDGs支援として有効活用できるよう、日本証券業協会が運営する「株主優待SDGs基金」や「こどもサポート証券ネット(マッチングプラットフォーム)」に参加しています。
「こどもサポート証券ネット」では、参加以来約2年の間に大阪地区で最多となる64件の支援活動(2021年10月現在)に貢献してまいりました。また、提供品以外にお菓子やマスク・消毒液等を同封して送付するなどの取り組みに、ご支援先からお喜びの声をいただいており、日本証券業協会の「こどもサポート証券ネット」会員向けリーフレットにてご紹介いただきました。

株主優待SDGs基金/こどもサポート証券ネット

■専用のチームワークツールで褒め称え合い

岩井コスモ証券では、"ホメる"で組織の課題を楽しく解決するアプリ『RECOG』を導入。"ホメる"が可視化され、部署・役職を超えて称賛し合うことで、社員間のエンゲージメント向上を図っています。 さらに、この『RECOG』上で称賛が活性化され、ある一定量以上褒め合われると、テーブルクロス社のプログラムを通じて、発展途上国の子供たちに給食が支援されることとなっており、「飢餓ゼロ」の開発目標の面からも貢献できるようになっています。 良好な人間関係の構築 給食の支援

■関西経済発展の一助
  • グループ創業100周年記念事業の一環として、関西経済の活性化の一助となるべく、関西に本社を置く上場企業の株式を対象とする「関西応援ファンド(愛称:関西の未来)」を2015年9月30日に設定しました。
  • 関西応援ファンド「関西の未来」
  • 大阪にも調査部門を配置し、関西銘柄のレポートを配信するなど、関西企業の発展に寄与しています。
  • 東京へ本社移転を図る企業が多いなか、大阪に止まり、関西の雇用に貢献しています。
■テレワークの推進
  • 当社の子会社である岩井コスモ証券では、介護や子育てなど、従業員それぞれの諸事情等に配慮し、テレワーク等の「働き方改革」の推進に積極的に取り組んでおります。
  • 2019年11月には、ICT(情報端末)を活用した営業活動等、お客様サービスと業務の効率化を推進するテレワークの取り組みが総務省に認められ、2019年度の総務省「テレワーク先駆者百選」における32社の中の1社に証券会社として初めて選出されました。
  • 日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞-奨励賞-」に証券会社として初選出されました。
テレワーク先駆者百選総務大臣賞受賞ロゴマーク日本テレワーク協会テレワーク先駆者百選総務大臣賞「テレワーク推進賞」楯
■女性の活躍促進
  • 時短・時差の適用期間を法定(未就学)より長い小学校3年生まで適用しており、育休後は高い復帰率(2018年度は3名中3名、2019年度は9名中8名、2020年度は4名中4名)を維持しています。
  • 女性の新卒採用を積極的におこなっています。(2019年4月:38.1%、2020年4月:45.1%、2021年4月:50.9%)
  • 配偶者の転勤による退職(人材流出)を防ぐべく、転勤先での当社支店に配属することで、地域職の活躍促進に取り組んでいます。
  • 2012年に「くるみん」認定を取得しました。(子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定)
  • 社外取締役に1名、社外監査役にも1名の計2名、役員職を女性に担っていただいており、女性ならではの視点で、経営に大いにご助言いただいております。
くるみん06.2012年認定マーク
■従業員とのかかわり
  • 人材こそ企業の財産という理念のもと、働きがいをもって活躍できる体制と環境作りを推進するとともに、介護支援制度や障害者雇用拡大などに取り組んでいます。
  • 最長65歳とした従業員の雇用期間を最長70歳に延長(2017年4月より実施)するなど、意欲のある従業員が働き続けられる環境を整えています。

Governance -ガバナンス-

■ガバナンス強化

当社グループではガバナンス強化を目的に、持株会社は取締役6名中3名が社外取締役、子会社の岩井コスモ証券でも取締役会に2名の社外取締役を配置しています。

岩井コスモホールディングス
□社外取締役(独立役員)…3名
佐伯 照道(北浜法律事務所・外国法共同事業 ファウンダー・パートナー)
更家 悠介(サラヤ株式会社 代表取締役社長)
井垣 貴子(株式会社 健康都市デザイン研究所 代表取締役社長)
□社外監査役(独立役員)…2名
大砂 裕幸(船場中央法律事務所 所長)
桑木 小恵子(辻・本郷税理士法人 執行理事)
岩井コスモ証券
□社外取締役…2名
佐々木 茂夫(御堂筋法律事務所 客員弁護士)
齊藤 行巨(政治と経済研究所 代表)
□社外監査役…2名
森本 宏(弁護士法人北浜法律事務所 代表・北浜法律事務所グループ CEO)
木田 洋一(摂南大学 非常勤講師)

その他 事業継続に係る取り組み

■フィデューシャリー・デューティ(受託者責任)の徹底によるお客様との信頼関係強化

「お客様第一主義」と「有益な投資情報」の提供を通じて、お客様とより深化した関係の構築に努めます。

■安定収益の拡大

株式投信残高、信用取引貸付金残高の増加による安定収益の拡大に注力いたします。

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