サステナビリティへの取り組み

弊社は、2016年10月、大阪府に対して、梅田北ヤード（うめきた）みどり推進事業への支援及び消防団の活性化を目的として3,000万円の寄付を行ないました。

このたび、その取り組みが認められ、紺綬褒章（※）を受章いたしました。2017年8月4日、大阪府庁において伝達式が行なわれ、大阪府松井一郎知事より当社代表取締役会長ＣＥＯの沖津嘉昭に褒状が授与されました。

※紺綬褒章は、公益の為に私財を寄付し、その功績が顕著な個人または法人・団体に、日本国政府より授与されるものです。

• 大輪会（※）の一員として大阪を花と緑で活性化する活動への参加と支援

  ※「大阪国際花と緑の博覧会」への参加をきっかけに設立され、地元大阪を花と緑で活性化する活動（大阪府・大阪市内の公園や泉佐野丘陵緑地の整備など）を行っている企業グループ。

• 多くの方々が訪れる大阪観光の拠点である大阪城公園に桜を植樹することを目的とした「大阪城さくら満開の会」へ寄付

サントリー1万人の第九は、ベートーヴェンの「交響曲第9番」（第九）の演奏と合唱を通じて音楽のすばらしさを伝える音楽興行で、毎年末、大阪城ホールで開催されています。当社グループでは、日本におけるクラシック音楽文化の発展・振興に寄与する目的で協賛（2015年～2022年）を行ってまいりました。

天満天神繁昌亭は、上方落語の定席の一つで、落語を中心に、漫才、俗曲等の興行が執り行われています。当社グループは、地元大阪の文化振興を目的として、天神天満繁昌亭の設立に際して寄付を行いました。

大阪の文化事業発展に寄与することを目的として、大阪発祥の伝統芸能「文楽」の魅力を知っていただくためのイベントに協賛を行っております。（2023年・2024年）

「Jazz EMP＠Tokyo Financial Street」は、「証券・金融のまち」、「事始めのまち」として歴史を紡いできた日本橋兜町・茅場町にて、音楽とこの街が融合して「将来の活躍を嘱望されるEmerging Musiciansを応援する」というコンセプトを掲げ、2018年から開催しているジャズイベントで、当社も日本橋兜町・茅場町の地域振興および文化活動への支援を目的として協賛を行っております。
（2020年・2021年・2022年・2023年・2024年）

大阪の中心地・中之島に2020年に開館した「こども本の森　中之島」は、国内外から寄贈された絵本や児童書など多種多様な本を約２万冊所蔵する文化施設です。当社グループは、文化活動支援の一環として、「こども本の森　中之島」へ継続的に寄付させていただいており、この度、大阪市より感謝状を拝受いたしました。

当社グループは、企業の社会貢献活動の一環として 、国際的なパラスポーツイベントである「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」へ寄付させて頂き、この度、同組織委員会より感謝状を拝受いたしました。

当社グループでは、人々が健やかに生きることに資する支援活動として、乳がんの早期発見、早期治療の啓発・推進を行うピンクリボン運動への寄付を行っております。

発行に係る手数料の一部が、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関等に寄付される「新型コロナウイルス医療応援私募債」を発行させていただきました。コロナ禍で厳しい状況が続く医療機関等の支援に取り組んでおります。

当社は、国際金融都市ＯＳＡＫＡの実現を目的として、2021年8月3日に大阪府・大阪市と「国際金融都市ＯＳＡＫＡの取組推進に関する連携協定書」を締結しました。大阪に本社を置く金融機関として、大阪府・大阪市とより一層密接な連携および協力を図ってまいります。

• グループ創業100周年記念事業の一環として、関西経済の活性化の一助となるべく、関西に本社を置く上場企業の株式を対象とする「関西応援ファンド（愛称：関西の未来）」を2015年9月30日に設定しました。
• 大阪にも調査部門を配置し、関西銘柄のレポートを配信するなど、関西企業の発展に寄与しています。
• 東京へ本社移転を図る企業が多いなか、大阪に止まり、関西の雇用に貢献しています。

• 当社の子会社である岩井コスモ証券では、介護や子育てなど、従業員それぞれの諸事情等に配慮し、テレワーク等の「働き方改革」の推進に積極的に取り組んでおります。
• 2019年11月には、ＩＣＴ（情報端末）を活用した営業活動等、お客様サービスと業務の効率化を推進するテレワークの取り組みが総務省に認められ、2019年度の総務省「テレワーク先駆者百選」における32社の中の１社に証券会社として初めて選出されました。
• 日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞-奨励賞-」に証券会社として初選出されました。

• 多様性の確保に向け、女性の活躍促進を図るとともに、女性の新卒採用を積極的におこなっています。

  2024年4月	22.1％
  2023年4月	26.4％
  2022年4月	34.0％

• 女性や中途採用の区別なく、管理職への登用等および、営業戦略上必要となる資格等の取得補助など、積極的に人材を育成していきます。
• 人的資本の指標及び目標については以下の通りであります。

  	2023年3月期	2024年3月期	目標
  管理職に占める女性労働者の割合	18.4％	18.7％	25.0％
  男性労働者の育児休業取得率	30.8％	25.0％	100％
  労働者の男女の賃金の差異	74.7％	77.0％	80.0％
  育児休業からの復職率	85.7％	87.5％	100％
  一人当たりの年次有給休暇取得日数	9.351日	9.169日	8日

  ※各数値は岩井コスモ証券の数値です

• 時短・時差の適用期間を法廷（未就学）より長い小学校3年生まで適用しており、育休後は高い復帰率を維持しています。

2023年度	8名中7名
2022年度	7名中6名
2021年度	10名中10名

• 配偶者の転勤による退職（人材流出）を防ぐべく、転勤先での当社支店に配属することで、地域職の活躍促進に取り組んでいます。

• 当社は、ガバナンス強化および企業における「女性役員の活躍」、「男女共同参画」に向けた経営体制の推進に努めており、政府が東証プライム上場企業に対し求める「女性役員の比率」の目標（2030年までに30％以上）をすでに達成しております。

  なお、2023年7月末時点において、内閣府 男女共同参画局が公表する、有価証券報告書に基づく業種別の『上場企業における女性役員の状況』では、当社が「証券、商品先物取引業」セクターで全40社中１位となっております。

  女性役員比率	33.3％（9名中3名）
  社外役員比率	55.6％（9名中5名）

• 2012年に「くるみん」認定を取得しました。（子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定）

• 人材こそ企業の財産という理念のもと、働きがいをもって活躍できる体制と環境作りを推進するとともに、介護支援制度や障害者雇用拡大などに取り組んでいます。
• 最長65歳とした従業員の雇用期間を最長70歳に延長（2017年4月より実施）するなど、意欲のある従業員が働き続けられる環境を整えています。

岩井コスモ証券では、"ホメる"で組織の課題を楽しく解決するアプリ『RECOG』を導入。"ホメる"が可視化され、部署・役職を超えて称賛し合うことで、社員間のエンゲージメント向上を図っています。

さらに、この『RECOG』上で称賛が活性化され、ある一定量以上褒め合われると、テーブルクロス社のプログラムを通じて、発展途上国の子供たちに給食が支援されることとなっており、「飢餓ゼロ」の開発目標の面からも貢献できるようになっています。