紺綬褒章を受章いたしました

弊社は、2016年10月、大阪府に対して、梅田北ヤード（うめきた）みどり推進事業への支援及び消防団の活性化を目的として3,000万円の寄附を行ないました。
このたび、その取り組みが認められ、紺綬褒章（※）を受章いたしました。2017年8月4日、大阪府庁において伝達式が行なわれ、大阪府松井一郎知事より当社代表取締役会長ＣＥＯの沖津嘉昭に褒状が授与されました。
※紺綬褒章は、公益の為に私財を寄附し、その功績が顕著な個人または法人・団体に、日本国政府より授与されるものです。

社会貢献活動への取り組み

当社グループでは、企業活動を展開するうえでCSR(企業の社会的責任)の取り組みが重要であると認識しています。そして、CSR活動の継続性を目的として、発生した利益を元にした『社会貢献積立金』（※）を設置し、当期純利益の1％程度を毎期積み立て、医学・医療の発展や、自然環境保護、災害支援活動などへの寄付を通じて地域社会に貢献してまいります。
また、2011年3月の東北地方太平洋沖地震の際には、被災地の復興支援として日本赤十字社へ2,000万円の義援金を寄附致しました。2016年10月21日に開催しましたグループ創業100周年の記念式にあわせ、外部有識者で構成する社会貢献積立金寄贈選考委員会が選定した5つの団体に、総額1億4,000万円の寄附を実施致しました。

支援実績

大輪会（※）の一員として大阪を花と緑で活性化する活動や支援

※「大阪国際花と緑の博覧会」への参加をきっかけに設立され、地元大阪を花と緑で活性化する活動（大阪府・大阪市内の公園や泉佐野丘陵緑地の整備など）を行っている企業グループ。

文化活動の一環として、「サントリー1万人の第九」への協賛

文化活動の一環として、天満天神繁昌亭設立（落語専門の定席）に寄附

ピンクリボン（乳がん対策）への寄附

多くの方々が訪れる大阪観光の拠点である大阪城公園に桜を植樹することを目的とした「大阪城さくら満開の会」へ寄附

コロナ禍で厳しい状況が続く医療機関等への支援

発行に係る手数料の一部が、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関等に寄付される「新型コロナウイルス医療応援私募債」を発行させていただきました。コロナ禍で厳しい状況が続く医療機関等の支援に取り組んでおります。

「国際金融都市ＯＳＡＫＡの取組推進に関する連携協定書」を締結

当社は、国際金融都市ＯＳＡＫＡの実現を目的として、2021年8月3日に大阪府・大阪市と「国際金融都市ＯＳＡＫＡの取組推進に関する連携協定書」を締結しました。大阪に本社を置く金融機関として、大阪府・大阪市とより一層密接な連携および協力を図ってまいります。

株主優待品等の有効活用

当社グループは株主優待品等のリソースをＳＤＧs支援として有効活用できるよう、日本証券業協会が運営する「株主優待ＳＤＧs基金」や「こどもサポート証券ネット（マッチングプラットフォーム）」に参加しています。
「こどもサポート証券ネット」では、参加証券会社の中で最多となる171件の支援活動（2023年4月現在）に貢献してまいりました。また、提供品以外にお菓子やマスク・消毒液等を同封して送付するなどの取り組みに、ご支援先からお喜びの声をいただいており、日本証券業協会の「こどもサポート証券ネット」会員向けリーフレットにてご紹介いただきました。

専用のチームワークツールで褒め称え合い

岩井コスモ証券では、"ホメる"で組織の課題を楽しく解決するアプリ『RECOG』を導入。"ホメる"が可視化され、部署・役職を超えて称賛し合うことで、社員間のエンゲージメント向上を図っています。
さらに、この『RECOG』上で称賛が活性化され、ある一定量以上褒め合われると、テーブルクロス社のプログラムを通じて、発展途上国の子供たちに給食が支援されることとなっており、「飢餓ゼロ」の開発目標の面からも貢献できるようになっています。

関西経済発展の一助

• グループ創業100周年記念事業の一環として、関西経済の活性化の一助となるべく、関西に本社を置く上場企業の株式を対象とする「関西応援ファンド（愛称：関西の未来）」を2015年9月30日に設定しました。
  
• 大阪にも調査部門を配置し、関西銘柄のレポートを配信するなど、関西企業の発展に寄与しています。
• 東京へ本社移転を図る企業が多いなか、大阪に止まり、関西の雇用に貢献しています。

テレワークの推進

• 当社の子会社である岩井コスモ証券では、介護や子育てなど、従業員それぞれの諸事情等に配慮し、テレワーク等の「働き方改革」の推進に積極的に取り組んでおります。
• 2019年11月には、ＩＣＴ（情報端末）を活用した営業活動等、お客様サービスと業務の効率化を推進するテレワークの取り組みが総務省に認められ、2019年度の総務省「テレワーク先駆者百選」における32社の中の１社に証券会社として初めて選出されました。
• 日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞-奨励賞-」に証券会社として初選出されました。
  

多様性確保と女性の活躍促進

• 多様性の確保に向け、女性の活躍促進を図るとともに、女性の新卒採用を積極的におこなっています。
  （2019年4月：38.1％、2020年4月：45.1％、2021年4月：50.9％）
• 女性や中途採用の区別なく、管理職への登用等および、営業戦略上必要となる資格等の取得補助など、積極的に人材を育成していきます。
• 2023年3月末時点において、当社グループにおける管理職のうち、女性の比率は18.4％、中途採用者の比率は38.7％であり、これを高めていくことを目指しております。
• 時短・時差の適用期間を法定（未就学）より長い小学校3年生まで適用しており、育休後は高い復帰率を維持しています。
  （ 2020年度は5名中5名、2021年度 11名中11名、2022年度 7名中6名）
• 配偶者の転勤による退職（人材流出）を防ぐべく、転勤先での当社支店に配属することで、地域職の活躍促進に取り組んでいます。
• 2012年に「くるみん」認定を取得しました。（子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定）
• 社外取締役に1名、社外監査役にも1名の計2名、役員職を女性に担っていただいており、女性ならではの視点で、経営に大いにご助言いただいております。

従業員とのかかわり

• 人材こそ企業の財産という理念のもと、働きがいをもって活躍できる体制と環境作りを推進するとともに、介護支援制度や障害者雇用拡大などに取り組んでいます。
• 最長65歳とした従業員の雇用期間を最長70歳に延長（2017年4月より実施）するなど、意欲のある従業員が働き続けられる環境を整えています。

お取引先との信頼関係の構築

• お取引先の事業方針等を尊重し、双方における長期的な信頼関係を構築・維持することを目的として、2022年2月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。