個人情報保護方針
私たち岩井コスモホールディングスは、個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」といいます。)に対する取り組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
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関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
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利用目的
当社は、同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。なお、当社における個人情報等の利用目的は、下記【個人情報等の利用目的について】に記載しております。
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安全管理措置
当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めています。また、個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
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継続的改善
当社は、個人情報の適正な取扱いを図るため、この保護方針の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
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開示等のご請求手続き
当社は、保有個人データに関して、開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には個人番号の保有の有無について回答いたします。
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ご質問・ご意見等
当社は、個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、下記の窓口までお申し出ください。
岩井コスモホールディングス株式会社
代表者:代表取締役会長CEO 沖津 嘉昭
≪個人情報に関するご質問・ご意見・苦情等≫
〒541-8521 大阪市中央区今橋1丁目8番12号
電話番号:06-6229-2800
個人情報のお取扱いについて
個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報等の利用目的を次のとおり特定させていただきます。
- 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
- 岩井コスモ証券グループ報告書の送付など株主に対する情報・サービスの提供を実施するため
- 当社が広報・IR活動などを行う上で必要となる統計データなどを収集するため
- 岩井コスモ証券グループの経営管理・内部管理を行うため
- 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします
共同利用について
当社は、以下のとおり、個人データを共同利用させていただくことがあります。
- 共同して利用する個人データの項目
- お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
- お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報
- 共同して利用する者の範囲
当社及び当社の有価証券報告書等に記載する連結子会社
- 利用目的
岩井コスモ証券グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため
当該個人データの管理について責任を有する者
当社
個人データの安全管理措置について
当社が個人データの安全管理のために講じている措置は以下のとおりです。
- 基本方針の策定
個人データを含む個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、関係法令等の遵守、質問・意見・苦情等の窓口等にかかる基本方針を定めています。
- 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備し、個人情報保護規程にて定めています。
- 組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員の責任と権限を明確化し、その実施状況の点検等を行っています。
- 人的安全管理措置
役職員との個人データの非開示契約締結および役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員を監督しています。
- 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び機器等の持ち込み、持ち出しの制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- 技術的安全管理措置
個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、情報システムの監視等、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じています。
- 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱うこととなった場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。