TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、サステナブルに関する取り組みについて、当社グループの事業活動を通じて、環境問題の解決や社会貢献への取り組み、適正なガバナンス体制の構築を行っております。

取締役会等で意思決定された重要事項に関して、担当取締役は、その活動内容や目標に対する進捗状況等について定期的に報告し、取締役会がその評価を行っております。

なお、当社グループ全体にかかるガバナンス体制に関しましては、こちらでご覧いただけます。

気候変動による機会及び事業活動への影響を以下の通り認識しております。

• 気候変動を含む環境問題の解決をテーマにした企業紹介や金融商品の提供による投資家の投資意欲の高まり
• 気候変動を含む環境問題に積極的に取り組む企業等への資金調達支援（IPO・PO等の引受け）需要の高まり
• 事業活動における環境への取り組みやエコ頒布品等の積極的活用によって、お客様や従業員の環境保全への意識の高まり
• ステークホルダー（株主、お客様、取引事業者、従業員等）との対話の中で、環境問題の解決に向けた取り組みによる持続的な社会的価値の創出
• 気候変動対応を含む環境問題への解決に向けた積極的な取り組み、および開示による企業評価の向上

気候変動によるリスクについて、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を以下の通り認識し、リスク回避および低減に向けた対応を検討しております。

気候変動における移行リスクの管理上、重要な指標と位置付ける温室効果ガス排出に係る「炭素税」と、クリーンエネルギー移行に伴う「エネルギーコスト」への影響について、IEA（国際エネルギー機関）の提唱するシナリオのうち、パリ協定で定められた産業革命以前の気温と比較し2100年の気温上昇を２℃を目標に抑えるシナリオ（Sustainable Development scenario）、および、1.5℃前後に抑えるシナリオ（Net Zero Emissions by 2050 scenario：2050年ネットゼロ達成、2100年の気温上昇1.5℃）において想定される当社グループ財務への影響を評価しております。
なお、現時点において、気候変動の移行リスクによる財務への影響は軽微と考えております。

当社グループにおける総合リスクの管理業務の運営は、取締役会からリスク管理統括者（リスク管理担当取締役）へ委嘱され、リスク管理統括者は、各リスク管理所管部署からの報告、リスク管理プロセス施策の立案・実施、各リスクのモニタリング状況、および経営上の重要事項の取締役会への報告等の役割を担い、その業務運営を取締役会が監視しております。

また、リスク管理統括者が議長となり、各リスク管理所管部門長から構成されるリスク管理コミッティを設置し、総合リスクに関するリスクの識別・評価および管理の施策・運営に関する協議を行っております。

当社グループでは、気候変動リスクを「業務運営上のリスク」および「事業継続上のリスク」に分類して管理し、気候変動リスクのうち『移行リスク』を「業務運営上のリスク」、『物理リスク』を「事業継続上のリスク」として認識し、当社グループにおける総合的なリスクとして管理しております。
気候変動による様々な外部環境の変化については、政策や制度、法規則の変更やエネルギー市場の変化など脱炭素社会への移行に伴うリスクと、異常気象による気温の上昇や、それによってもたらされる自然災害により影響を受ける物理的なリスクを識別しております。

また、それぞれのリスクについて分類し、当社グループへの影響を評価し、リスク回避および低減に向けた各施策について検討し実施いたします。

当社グループでは、2012年5月（2013年3月期）の証券子会社の合併以降、オフィスにおける電気使用の効率改善や、低燃費な業務用車輌等への移行など、 CO２排出量の削減に取り組んで参りました。電気使用の効率改善については、冬季・夏季におけるオフィス内空調の適正温度への設定（エコ設定）、夏季期間中のクールビスの展開、電気製品や照明の小まめな節電など、従業員一人ひとりが意識的に取り組む「エコ活動」を積極的に実施し、消費エネルギーの削減を実践しています。

当社グループは、引き続きCO2排出量の削減に取り組み、GHGプロトコルにおけるスコープ１およびスコープ２に属する業務用車輌の利用およびオフィスの電気使用によるCO2排出量について、2025年3月期までに55％以上の削減、2030年3月期までに70％以上の削減（いずれも、2013年3月期比）の実現を目指します。

なお、当社グループにおける重要な資産や主たる事業活動において、多大な「物理リスク」の対応については、BCP（事業継続計画）や危機管理マニュアル等で対応方針を定めて参ります。気候関連の目標に関連付けられる役員報酬や、企業内で独自に排出量に価格を付け、設備投資等の判断に活用できるICP（インターナルカーボンプライシング）につきましては、引き続き脱炭素の取り組みの推進とともに、将来的に検討して参ります。

当社では、気候関連リスクを評価・管理するための指標として、当社グループ事業における主たるCO2排出源である以下の項目をモニタリングし、削減目標を掲げております。